・離婚をしたので、子供を自分の戸籍に入れないといけない

 

・父方の姓を名乗っているが、母方の姓を名乗りたい

 

・子供が元旦那の戸籍に残っているので、自分の戸籍に入れたい

 

 

離婚などをされると、戸籍上、子と親が別々の戸籍になってしまうことがあります。

これは、離婚届出を市役所に提出されても、お子様の入籍届けは、別にしなければならず、自動的に親権者の戸籍に入籍されないからです。

そのため、子供を自分の戸籍に入籍させるために「子の氏の変更申立」の手続きが必要となります

この記事は、「子の氏の変更申立についての手続き、許可後の手続き」を詳細に記載をさせて頂きます。

なお、子の氏の変更ではなく、苗字・名前の変更手続きの流れを知られたい方は、こちらをご参照下さい。
【完全版】苗字・名前の改名手続きの流れ|変更許可のポイントは?

子の氏の変更手続きについて

どんな手続きが必要?

お子様を自分の戸籍に入籍させるには、原則、次の手続きが必要となります。

子供の入籍に必要な手続き

①家庭裁判所での許可手続き
②市区町村役所での入籍手続き

順番としては、①家庭裁判所の手続きが完了した後に②市区町村役所での手続きを行います。

それぞれ詳しい手続きの内容についてご案内させて頂きます。

家庭裁判所の手続きについて

どこで手続きするの?

裁判所

子の氏の変更の申し立ては、住所地の家庭裁判所で行います。

ご自身の管轄の家庭裁判所がどちらになるかは、裁判所のサイトをご参考下さい。
(家庭裁判所・管轄一覧)

ただし、次の方は、①家庭裁判所の許可を得なくとも②市区町村役所への届出のみで親の苗字に変更することができます。

許可が不要な人①

・父母が婚姻中であり、
・父または母が苗字を改めたことにより
・子の苗字が父母と異なってしまった場合

父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。

根拠条文:民法791条2項

具体的な例で説明します。

養子縁組により姓が変わった場合

家族構成

①鈴木家族と遠い親戚の佐藤一郎さんがいます。

養子縁組

②佐藤一郎さんが鈴木二郎さんを養子縁組することで、鈴木夫妻は自動的に「佐藤」の苗字になります。
しかしながら、お子様の鈴木三郎君は、鈴木二郎さんが養子縁組されただけでは「佐藤」の姓になりません。

このような場合、三郎君は、「家庭裁判所の許可を得ることなく」、市区町村役所へ届け出をするだけで、「佐藤」姓へ変更することができます。

離婚した父母が再婚した場合

離婚

①鈴木夫妻が離婚をし、奥様は姓を旧姓へ変更し、お子様も母親と同じ「佐藤」の姓へ変更しました。

再婚

②その後、鈴木二郎さんと佐藤花子さんが再婚をし、佐藤花子さんの姓は、「鈴木」に変更されましたが、お子様の佐藤三郎君は、母親が再婚しただけでは、自動的に「鈴木」の姓に変更されるわけではありません。

ただし、この状態であれば、佐藤三郎君は「家庭裁判所の許可を得ることなく」、市区町村役所への届出のみで、佐藤姓から鈴木姓に変更することが可能です。

また次の人も家庭裁判所の許可を得ることなく親の苗字へ変更することができます。

許可が不要な人②

・子の氏の変更申立により姓を変更した人が
・成年に達してから1年以内に
・変更前の苗字に変更する場合

前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。

根拠条文:民法791条4項

こちらは、記載のとおり過去に子の氏の変更により苗字を変更した方は、成年(20歳)になってから1年以内であれば、家庭裁判所の許可を得ないで、元の苗字に戻すことが可能です。

手続きを行う人は?

人

家庭裁判所で子の氏の変更申立ができるのは、次の方です。

申立できる人

・子供
・法定代理人(親権者等、子が15歳未満の場合)

子が15歳未満であれば、子供が家庭裁判所へ出廷等する必要なく法定代理人(親権者等)のみで全ての手続きに対応できます。

費用・料金は?

お金

家庭裁判所で子の氏の変更手続きを行う場合にかかる費用・料金は次の通りです。

子の氏の変更申立費用

1.苗字を変更する子供一人につき800円

2.郵便切手84円~300円ほど

※お子様の人数、ご年齢によって金額が変わってきます。
また申し立てをする裁判所によっても郵便切手の金額は異なります。

管轄の家庭裁判所に連絡をして、「子の氏の変更手続きで、郵券の金額を教えて頂きたいのですが」とお伝えすると、口頭で金額をお伝え頂けます。

郵便切手の金額子の氏の変更
(お子様がおひとりの場合)
東京家庭裁判所84円×3枚
10円×3枚
札幌家庭裁判所84円×1枚
名古屋家庭裁判所84円×1枚
大阪家庭裁判所84円×3枚
福岡家庭裁判所84円×1枚

※支局によっても金額が異なります。
※使用しなかった切手は、手続き後返却されます。
※2020年9月3日更新

手続きの期間・日数は?

改名にかかる期間は、どのくらいかかるのでしょうか?
名古屋の家庭裁判所が分かりやすい図を用意してくれてます。

子の氏の変更
子の氏の変更手続きの流れ
参照:名古屋家庭裁判所HP

こちらの内容は、あくまで名古屋家庭裁判所の手続きの目安期間です。
管轄の裁判所によっては、期間の違いはあります。

それぞれ細かい部分も見ていきましょう。

・ 手続きにかかる期間 (おおよそ:3日~60日)

1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※1

2.家庭裁判所の手続き:1日~10日 ※2

 

3.役所の手続き:1日~7日 ※4

※1戸籍謄本の取得、申立書の作成等
※2照会書の提出、審問、審判書の通知等
(ほとんどが申立後、書面照会・面談なく許可されるケースが多いです)
※3戸籍謄本の取得、氏・名の変更届の提出等

許可後の手続きについては、「お名前変更許可後の手続きについて」もご参照ください。

即日審判とは?

子の氏の変更申し立ての場合、事件の内容が複雑でなければ、申立をした当日に審理してくれる場合があり、申立当日に審判書を交付して頂ける場合がございます。

このように申立当日に審判して頂くことを「即日審判」といいます

ただし、各家庭裁判所によっては、審理は当日するが、審判書は後日郵送するなど、対応方法が変わってきますので、詳細を知られたい方は、管轄の家庭裁判所にご確認下さい。
(家庭裁判所の管轄一覧)

参考例として大阪家庭裁判所では、次のようなケースに対して即日審理を認めています。

即日審理ができるケース(大阪)

①子が未成年者で,親権者の氏へ変更をする場合であること

②認知された子が父の氏に変更する場合でないこと

③申立人が現に婚姻していないこと

④申立人の年齢が満30歳以下であること

⑤入籍する親の戸籍に15歳以上の同籍者がある場合は,当該同籍者が出頭して申立てに同意する旨の意思表示をした場合であること

⑥法定代理人による申立てを除いて,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行ったことがないこと
(ただし,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行った後に親権者が変更され,変更後の親権者の戸籍への入籍を求める場合を除く。)

必要な書類は?

戸籍

子の氏の変更申し立てを家庭裁判所にする場合に必要となる書類は次の通りです。

①申立書

②申立人の戸籍謄本

③父母の戸籍法謄本


※父母の離婚の場合、離婚の記載があるもの

④収入印紙・郵便切手(こちらをご参照ください。)

例外:⑤変更の理由を裏付ける資料

①申立書

記載例
申立書記載例
⇧クリックして拡大

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。
子の氏の変更申立書はこちらからダウンロードすることもできます。

②③申立人・父母の戸籍謄本

子の氏の変更申立では、子供の戸籍謄本、父母の戸籍謄本が必要となります。
子供と親が同一の戸籍にいる場合は、1通で親子の戸籍を兼ねることができます。

また戸籍謄本については、発行から3か月以内のものである必要があります。

本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所 戸籍 郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。
海外に在住されている方など、郵送ですら厳しい場合は、氏名変更相談センターで代行取得することが可能です。

⑤変更の理由を裏付ける資料

原則的には、上記①~④の資料で問題ありませんが、変更許可が難しいような次のような案件などの場合、変更の理由を裏付ける資料が必要となります

・内縁の妻の子が夫の氏へ変更する場合

・子が50代で、親の離婚も30年以上前で同居していない場合

 

・子がすでに婚姻しており、過去にも子の氏の変更手続きをしている場合

資料については、申立理由によって添付すべき資料が異なり、例としては、次のようなものがございます。

・長年、親の氏を通称名で名乗っている場合
この場合の変更の理由を裏付ける資料としては、昔から今現在まで通称名を使用していたことが分かる書類のコピーを提出します。

通称名の具体的な資料

・公共料金の明細
・年賀状
・手紙
・結婚式の招待状、席次表(座席表)
・注文書・納品書
・成績表
・卒業証書
・メール
・契約書(契約相手には通称名であることを伝えておきましょう)
・名刺
・会社パンフレット
・新聞、地域紙(自分のことが掲載されているもの)
・健康保険証(会社が通称名で登録してしまうと発生します)

通称名については、「通称名へ改名するための大事なポイント」をご覧ください。

変更許可の要件は?

ポイント!

子の氏の変更は、条文に次のような記載がされております。

子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。

民法 第791条

このように子の氏の変更は、「氏の変更申立」や「名の変更申立」のように、条文上で「やむを得ない事由」であったり、「正当な事由」などを求められているわけではありませんが、もちろんすべての申立を認めるというわけではありません。

次の判例にもあるように氏の変更などのように「やむを得ない事由」などの厳格な要件ではなく、父母への苗字へ変更することで支障を来すことが無ければ、原則認められる傾向にあります

戸籍法第一〇七条の如く氏の変更につき「やむを得ない」場合に限定せず、父母の氏への変更は原則として許可し、ただそれが個人の同一性識別と従つて取引の安全を害する場合に限り氏変更を制限すべきものとなるところ、本件申立によればそれが亡父の氏への変更だけに、一般改名と異り同一性の識別を困難ならしめることは少なく、また仮りにあつたとしても申立人本人が望むところなるが故に、その不便は申立人本人において甘受すべきである。

認められやすい申立理由とは?

OK

子の氏の変更の場合、基本的には認められやすい内容といえます。

ただし、改名に迷惑をかける影響が大きい場合などは、変更が認められないこともあります

 

認められやすい理由

 

・父母の離婚

 

・父母の婚姻

 

・父母の養子縁組

 

・父母の養子離縁

 

・父母の復氏

 

認められにくい理由

 

・内縁の子が配偶者のいる父への氏の変更

 

・破産・犯罪経歴を隠すための変更

 

どのような理由でも変更できるというわけではないので、改名に迷惑をかける影響が大きいかどうかだけでも検討してみて下さい。

家庭裁判所への申立後の手続きについて

申立後にすることは?

家庭裁判所

子の氏の変更申し立ての場合、基本的には申立後に審判をして頂けますが、内容が複雑な場合など、申立後に次のような対応を求められる場合がございます。

 

・書面照会

・審問、参与員の聴き取り

 

こちらから何をするかを決めるのではなく、あくまで管轄の家庭裁判所が、どの手続きをするかのを決めていくので、申し立てをした後は、家庭裁判所から通知・連絡等を待ちしましょう。

書面照会、審問とは?

書面照会、参与員の聴き取り、審問とはどういった手続きなのでしょうか?それぞれ見ていきましょう。

書面照会(照会書)とは?

子の氏の変更の申し立てをし、複雑な案件の場合、家庭裁判所から上記のような書類が送られてくることもあります。

書面照会とは、申し立てをした後、詳細な部分、確認したい内容について、裁判官より書面が送付され、その質問の内容について書面で返答することをいいます。

内容を記載し、裁判所の返信用封筒も付いていますので、一定の期日までに返送します。基本的には2週間以内に回答しないといけません。

回答書の書き方や注意点については、こちらの記事もご参考下さい。
家庭裁判所から来た照会書・回答書の書き方と注意点

参与員の聴き取り・審問とは?

期日通知書
⇧クリックして拡大

参与員の聴き取り・審問とは、申立人や法定代理人が家庭裁判所に行き、参与員・裁判官からの質問に答えていく手続きの事をいいます。

出廷をすると書面照会と同じく、詳細な部分、確認したい内容について、参与員・裁判官より確認されます。

基本的には聞かれたことについてお答え頂ければ、問題ありません。
どのようなことが聞かれるかなどについては、こちらの記事を参考にして下さい。

裁判所の面談で一番注意する事と質問内容。

結果はいつ分かるの?

子の氏の変更申し立ての場合、申立当日に審判書を頂く場合もあれば、面談等を行った後に郵送で通知される場合もございます。
基本的には、申立後1週間程度で通知されることが多いです。

許可された際は、次のような書類を頂きます。

市区町村役所の手続きについて

市役所

無事に子の氏の変更が許可された後は、 入籍届を本籍地または所在地の市区町村役所へ提出する必要があります

入籍届(記載例)
札幌市役所より

入籍届を提出することで戸籍謄本の名前、住民票の名前が変更されます。役所への入籍届には期限がありませんが、役所によっては、審判がおりて届出までに2週間以上経過をしている場合は、その理由を求めるところもあります。

改名後の手続きの一例として次のものがあります。

改名後の手続き一例

1.戸籍謄本、住民票の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

具体的に細かいお手続きの内容は「名前の変更許可後の手続きを徹底解説!改名した戸籍謄本の画像あり」をご参考下さい。

まとめ

子の氏の変更申し立てを検討されている方が、この記事を読まれて少しでも参考になればと思います。

とても長い文章をお読み頂きありがとうございました。

この記事を読まれた方が無事に改名されることを願っております。

 

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