養親が外国人の国際養子縁組を解説｜戸籍の苗字に変更するには？

外国籍の方が日本人を養子とする国際養子縁組というものがあります。

外国人籍の方を養子とする養子縁組の説明記事は多く見ますが、養親が外国籍の方となる養子縁組の説明記事はあまり見ないので、この記事でまとめてみました。

この記事では「外国人を養親とする国際養子縁組の手続きや、養子縁組後、国籍や戸籍、苗字がどうなるのか？」を解説しております。

国際養子縁組とは？

国際養子縁組とは「国籍の異なる養親と養子による養子縁組」のことを言います。

具体的な例として日本人が外国人の養子になる場合や、反対に外国人が日本人の養子になる場合などのことを言います。

国際養子縁組の手続き

どの国の法律が適用されるの？

日本人が外国人の養親や養子になる場合、日本と海外、どちらの法律が適用されるのでしょうか？
日本の法律には次のような記載があります。

つまり日本人が養親となる場合は日本の法律が適用され、外国人が養親となる場合は外国人の国の法律が適用されます。国籍が異なる夫婦が養親となる場合、養父の国の法律、養母の国の法律がそれぞれ適用されます。

また養子の保護のために、養子の国の法律で、本人や実父母の承諾、裁判所などの許可等が必要となる場合、これらの要件も満たしていく必要があります。

そのため外国人が養親となり、日本人が養子になる場合、養子縁組の法律は外国の法律で進められ、養子を保護する内容（本人や実父母の承諾､裁判所などの許可など）については日本の法律で進められます。

具体的な手続きの例（養親：アメリカ人、養子：日本人の場合）

養親の法律で養子縁組を進めていくため、アメリカ人が養親となる場合、基本的な手続きはアメリカの法律で進めていきます。

まずアメリカで養子縁組をする場合、国家の要件と州の要件を満たしていく必要があります。

国際養子縁組についてアメリカ国家の要件は次のようなものがあります。

ただし日本人を養子とするアメリカの養子縁組は、ほとんどが「特別養子縁組」であり、上記の要件から、さらに厳格になります。（例：養親となるものは夫婦でなければならない。など）

この要件に加えて州でも養子縁組について要件があれば、それを満たしていく必要があります。

これらの要件を満たしたうえで、米国市民権・移民局 (USCIS) に養子縁組に関する申請を行い、認められると今度は日本での児童相談所でのマッチング、日本の裁判所による特別養子縁組による手続き、米国での移民ビザの申請などを行っていきます。

国際養親縁組の効果

日本の準拠法で国際養子縁組の効果について、明確に規定している条文はありませんが、準拠法に「養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。」と記載あることから、養子縁組の効果も養親の本国法が適用されます。

国籍はどうなるか？

国際養子縁組により養子が外国籍を取得することがあります。

この場合、日本人の養子は、自らの選択で国籍を取得したわけではないため、外国籍と日本国籍を保持した二重国籍となります。
二重国籍者は、20歳になるまでに国籍を選択する必要があります。

戸籍はどうなるか？

外国人が養親となる特別養子縁組を行った場合、日本の実母の戸籍から子供の名前は削除され、養子を筆頭者とした新しい戸籍が編成されます。

実母の戸籍から養子は消除されますが、養子の国籍は日本国籍を保持したままとなります。

苗字はどうなるか？

日本の養子縁組の場合、苗字は養親の苗字となりますが、外国人を養親とする養子縁組の場合、養子の戸籍上の苗字は変更されません。

養子の苗字を外国籍の養親の苗字に変更するには家庭裁判所の許可を得る必要があります。

戸籍の苗字を変更するには？

日本国籍の人が外国籍の養親の苗字に名前を変更する場合や下の名前を変更するには、次の手続きが必要となります。

②市役所への変更届出は提出すれば問題なく変更されますが、①家庭裁判所の手続きは、申立をしても必ず名前の変更が認められるというわけではありません。

家庭裁判所での改名手続きの流れ（費用・書類・期間など）について詳細に知りたい方は、こちらの記事もご参考下さい。
【完全版】苗字・名前の改名手続きの流れ！変更許可のポイントは？

家庭裁判所での手続き

どこで手続きするの？

名前の変更申立を行う家庭裁判所は、原則住所地の家庭裁判所になります。ただし日本に住所が無い方や日本国籍だが日本に住所をおいたことが無い方は上記の通りとなります。

管轄の家庭裁判所がどこにあるかを調べられる方は、「家庭裁判所管轄一覧」をご参考下さい。

手続きを行う人は？

家庭裁判所で氏・名前の変更申立ができるのは、次の方です。

申立人が15歳未満のときは，親権者等の法定代理人が手続きをします。

親権者が外国人夫婦になる場合、外国人夫婦が手続きを進めていきます。

費用・料金は？

家庭裁判所での費用・料金は次の通りです。

※家庭裁判所での実費です。交通費、郵送費、戸籍謄本代などは除いております。苗字の変更の場合、加えて収入印紙150円が必要となります。

郵便切手の金額は裁判所によって異なります。

郵便切手の金額を調べられたい方は、「【全国版】改名手続きでの郵便切手金額一覧」をご参考下さい。使用しなかった切手は、手続き後返却されます。

変更の要件は？

苗字・名前の変更をするにあたって条文には次のような記載があります。

つまり苗字・名の変更をするには、家庭裁判所からやむを得ない事由・正当な事由があると判断されなければなりません。

具体的にどのような支障を来しているか、裁判官に変更する必要性があると判断されるような内容を作る必要があります。

過去の判例を見ますと、外国人の養子となった方の苗字・名前の変更は比較的に認められやすい傾向にあります。

どのような理由であれば変更許可されるか、許可されないのかの判断基準として「改名理由を徹底解説！却下される理由、変更許可のポイントは？」もご参考下さい。

必要な書類は？

苗字・名前の変更申立時に家庭裁判所へ必要となる書類は次の通りです。

①申立書

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。

申立書の１P目については、記載例に沿って記載して頂ければ作成できますが、２P目の申立理由については慎重に作成する必要があります。

②戸籍謄本

戸籍謄本については、発行から3か月以内のものを求められます。

また、本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所　戸籍　郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。

③名の変更理由を裏付ける資料

改名を必要とする資料などがある場合は、そのような資料を提出します。具体的には次のような資料があります。

外国人の親、養親と同じ名前に変更する場合
この場合、外国人の親、養親の名前が分かるようなパスポートや郵便物なども一緒に提出をします。
また養子縁組したことが分かる資料やその翻訳資料なども提出します。

通称名を使用されている場合
※通称名がご不明な方は「通称名について」をご参考下さい。
この場合の変更の理由を裏付ける資料としては、昔から今現在まで通称名を使用していたことが分かる書類のコピーを提出します。

友人・知人・会社関係・公共性の高いものを中心に、年代はまんべんなくご準備ください。

過去の判例

古い判例にはなりますが、外国人の養子となった方の改名に関する過去の判例を掲載します。

許可の判例

日本在住の外国人の養子となり養親の氏への氏の変更を許可された日本人未成年者につき、名の変更は子の人格権に関する問題として子の本国法によるとして、戸籍法１０７条２項を適用して、名の変更を許可した事例

昭和４５年８月１７日／東京家庭裁判所／審判／昭和４５年（家）７８７７号

外国人（アメリカ合衆国ペンシルヴアニア州人）からの名の変更申立につき、日本法を適用し、出生後８年以上にわたり洗礼名を慣用しており、本名をまつたく使用していなかつたことからして、「正当な事由」があるとして、認容審判がなされた事例。

昭和４４年１２月１日／名古屋家庭裁判所／審判／昭和４４年（家）２６１号

養親子間の法律関係の準拠法としての養父の本国法たるアイダホ州法で認められている養子の氏を養親のそれに変更することの許可は、わが国の裁判所にはかかる権限は与えられていないが、わが国で認められている類似の制度である子の氏変更許可の権限によつて、アイダホ州法上の氏の変更を適用実現できる。

昭和４１年７月９日／東京家庭裁判所／審判／昭和４１年（家）５９６５号／昭和４１年（家）７０２２号

却下された場合

万が一申し立てが却下されてしまった場合は、どうすればいいのでしょうか？
方法としては次の方法があります。

詳細な内容については、こちらの記事をご覧ください。
改名を取下げるべき？却下された場合は？

改名許可後の手続き

無事に改名することができた後はどういった手続きをする必要があるのでしょうか？
一般的には次のような手続きをする必要があります。

改名許可後の手続きについては、こちらで詳細に記載しておりますので、ご参考下さい。
改名許可後の手続きについて

まとめ

外国人を養親とする国際養子縁組の手続きと改名手続きを解説させて頂きました。

養子縁組をした養子の苗字・名前が変更できるかなどのご相談は、弊所にご相談頂ければ、初回無料でお伝えしますので、お気軽にご相談下さい。