「祖母の名字を引き継ぐものがいなくなってしまうため、祖母の名字に改名したい」
「母方の旧姓を引き継いでいきたい」
「亡くなった父親の苗字に改名したい」
「認知はされていないが、事実上の父親と同じ苗字に変更したい」

様々な理由で子どもが、親や祖父母の苗字に変更したいという相談を頂くことがあります。

それでは、実際に苗字を変更する場合、どのような方法で変更するのでしょうか?

苗字を変更する方法

お墓2

苗字を変更する方法は、次の2通りあります。

苗字を変更する方法

①親族と養子縁組をする
②家庭裁判所の許可を得て、改名する

それぞれの手続きの違いについて確認をします。

養子縁組での手続きの特徴、注意点は次の通りです。

養子縁組で苗字を変更

手続きの場所…市役所
改名の可能性…確実に改名できる
注意点…養子縁組をした場合、養子は養親の相続人となる

引き継いでいきたい、変更したい苗字を名乗っている親族が養親となり、養子縁組をすることで、養親の苗字に改名することができます。
ただし、養子縁組をするための要件もありますので、その要件は押さえておく必要があります。

養子縁組の要件(一部)

・養親が成年者であること
・養子が尊属または年長者でないこと
・養親又は養子が結婚している場合、配偶者の同意を得ていること

家庭裁判所の許可を得て改名する手続きの特徴、注意点は次の通りです。

家庭裁判所で苗字を変更

手続きの場所…家庭裁判所
改名の可能性…やむを得ない事由がある場合、改名できる
注意点…改名の必要性等、家庭裁判所へ証明する必要がある

一般的に、結婚、離婚の際に、家族の名字を引き継ぐかどうかを決めていくと思いますが、親・親族の苗字に改名する方法として、上記のような方法もあります。

結婚、離婚、養子縁組などの詳しい手続きは、インターネットで検索して頂ければ記載されていますので、この記事では家庭裁判所で苗字を変更する場合の手続きについて記載させて頂きます。

家庭裁判所での手続き

家庭裁判所

家庭裁判所の許可を得て、苗字を改名するためのおおまかな手続きの流れは次の記事に記載しております。ご参考下さい。
氏・名の変更手続きの流れを徹底解説!変更許可のポイントは?

どのような人が改名できるの?

どのような場合、家庭裁判所の許可を得て、改名することができるのでしょうか?

まず、家庭裁判所が改名を許可するかどうかの一つの判断基準に、次の点を考慮して判断していきます。

改名の判断基準

1.改名の動機が正当であり、必要性は高いか
2.改名による社会的影響は低いか

これらの要件を満たしている場合、家庭裁判所の許可を得る可能性が高くなります。

この判断基準を具体的にあげると次のようなものがあります。

改名の具体的な事由

・子と親・親族・家族との関係(同居していたか等)
・変更する苗字を戸籍上名乗っていたことがある(旧姓等)
・苗字を引き継がれる家族の意思(遺言等に記載があった等)
・苗字を変更する必要性(お墓を引き継ぐ等)
・通称名の実績がどのくらいあるか
※通称名については、「通称名へ改名するには?実績資料など名前変更で大事なポイントを解説」を参考下さい。

過去に、戸籍上、親・親族などの苗字を名乗ったことがない方が、苗字を変更する場合、通称名の実績なく家庭裁判所の許可を得るのは厳しいです。

ただし、本来、通称名を理由に苗字を変更する場合は、10年以上の期間を求められますが、その期間が短くても改名を認められる可能性があります。

家庭裁判所の手続きに必要な書類

 

・申立書

 

・申立人の戸籍謄本

 

・収入印紙・郵便切手

こちらをご参照ください。)

 

・苗字を変更する必要があることを証明する書類

 

※通称名を使用している場合

 

・通称名を使用していることが分かる書類

 

申立書
⇧クリックして拡大

苗字を変更する際、家庭裁判所へ申立書を提出する必要があります。
申立書はこちらからダウウンロードすることができます。

戸籍謄本

戸籍謄本は、3か月以内に発行されたものを提出します。
海外に在住されている方など、戸籍の取得が厳しい方は、氏名変更相談センターで代行取得することも可能です。

郵便切手・収入印紙

家庭裁判所で子の氏を変更するのに、必要な費用としては次の収入印紙・郵便切手代のみです。
他に必要となってくる費用はありません。

1.収入印紙800円
2.郵便切手200円~1500円ほど

郵便切手の金額は申し立てをする家庭裁判所によって異なります。
管轄の家庭裁判所に連絡をすれば、必要な郵便切手の金額を教えていただけます。

苗字を変更する必要があることを証明する書類

苗字を変更する場合、その必要性を証明する書類を準備する必要があります。

例えば、お墓を引き継ぐために、苗字を変更する場合はお墓の写真、故人が苗字を引き継いで欲しいと言っていた場合は、その旨が記載されている故人の遺言書などが該当します。

通称名を使用していることが分かる書類

また、名字を変更する場合に、実生活で引き継いでいく名字を実際に使用しているのであれば、その証拠資料を家庭裁判所へ提出します。
使用実績となる資料としては、裁判所の判断にもよりますが、次のようなものがあります。

・公共料金の明細
・年賀状
・手紙
・メール
・契約書(契約相手には通称名であることを伝えておきましょう)
・名刺
・新聞、地域紙(自分のことが掲載されているもの)

過去の判例

それでは、過去の判例ではどのようなものがあるのでしょうか?

許可事例

こどもが亡くなった親の苗字へ変更する判例

民法791条は戸籍法107条の特例と解釈しうるので、亡父母の氏への変更申立においては、戸籍法107条のごとく氏の変更につき「やむを得ない」場合に限定せず、父母の氏への変更は原則として許可し、ただそれが個人の同一性識別としたがって取引の安全を害する場合に限り氏変更を制限すべきものである。

昭和43年12月16日/横浜家庭裁判所川崎支部/審判/昭和43年(家)893号/昭和43年(家)894号

氏および戸籍の実定的規定の上から、氏の家名、家籍的性格を容認せざるをえない以上、父母死亡後の子の氏変更を、氏に家名的観念を与える虞があるとの理由でこれを拒否することはできない。民法791条は親子の生活共同の有無とは無関係に親子が同一の氏を称したいという国民感情を容認したものだから、生存親子に限定されるものではない。父方祖先の祭祀を承継するために、死亡した父の氏に変更することの許可を求める申立が認容された事例

昭和36年2月21日/神戸家庭裁判所/審判/昭和35年(家)602号

事実婚のこどもが父親と同じ苗字へ変更する判例

親権者父の監護下にある婚外子が父の氏への変更を申し立てた事案につき、父とその妻との婚姻破綻は夫婦間で解決すべき問題であり、戸籍が汚れるというのも既に認知の戸籍記載がある以上感情の問題に帰するとして申立てが認容された事例

昭和50年11月14日/東京高等裁判所/第15民事部/決定/昭和50年(ラ)502号

婚外子の氏の父の氏への変更については、子の父の妻その他の同一戸籍者が反対する場合には、特段の事情がない限り、その改氏を許すことは相当でない。子の兄が既に裁判所の許可を得て父の氏を称し嫡出子と同一戸籍に入っていること、右子は間もなく幼稚園に入園する予定であり、同居の父および兄と同一の氏を称することを希望していることなどの事情の下においては、父の妻の反対があったとしても子の氏変更を許可するのが相当である。

昭和46年1月30日/仙台高等裁判所/決定/昭和45年(ラ)63号

却下事例

こどもが亡くなった親の苗字へ変更する判例

民法791条は、現実に生活を共にする親子間においては、互いに同一の氏を称し、または称せしめたいという国民感情を基礎として設けられた規定であり、既に父母が死亡してしまった後にまで氏の変更を認める必要性はなく、子の氏変更は父母が生存中であることを要すると解すべきである。

昭和49年11月15日/大阪高等裁判所/決定/昭和49年(ラ)312号

事実婚のこどもが父親と同じ苗字へ変更する判例

認知された非嫡出子の氏を父の氏に変更することの許否を判断するにあたつては、氏ないし戸籍に関する一般の意識、国民感情に照らし、許可がなされることにより戸籍を同じくするに至る父の妻、嫡出子らの利害、意見等も無視することはできず、これを斟酌すべきものであり、過去の経緯等も加わつて本件氏の変更に反対しているのは無理からぬものがあるとして、許可は相当でないとされた事例

昭和59年3月30日/東京高等裁判所/民事第5部/決定/昭和59年(ラ)60号

家庭裁判所は子の氏の変更に異議を申立てる側の利害をも十分検討し、両者の利害得失を比較勘案の上許否を決すべき裁量を有する。本妻等が非嫡出子の子の氏の変更に反対感情を抱くことは一般の国民感情としてもつともと思われるし、しかも非嫡出子の同籍することが嫡出子の婚姻や就職の支障となりうることは現在における社会生活の実情よりみて一概にこれを否定しえないから、本妻等がかかる不利益を避けるため非嫡出子の子の氏変更に反対することは、単なる感情上の問題として一蹴しえないものといわざるをえない。

昭和44年4月25日/名古屋高等裁判所/決定/昭和44年(ラ)16号

こどもが親の苗字を引き継ぐ判例

民法897条は、同条所定の祭祀の主宰者につき、右身分上の氏ないし呼称上の氏が祖先ないし従前の権利者である被相続人と同氏であることを要求するものでない。氏を異にする父から祭祀承継者に指定され承諾した子から戸籍法107条によって父の氏への変更を求める許可申請が却下された事例。 父母の離婚後、親権者母の氏に変更して、母の戸籍に入籍し、その後婚姻して夫の氏を称したが、夫の死亡後も復氏しないままでいる者が、父から祭祀承継者に指定され、これを承諾したうえ、父の氏への変更を申し立てた事案につき、民法897条は、祭祀の主宰者につき、身分上の氏ないし呼称上の氏が祖先ないし従前の権利者である被相続人と同氏であることを要求するものではないとして、これが却下された事例。

昭和59年5月30日/東京高等裁判所/第5民事部/決定/昭和59年(ラ)45号

祖先の祭祀の権利承継者となるために被相続人の氏に変更する必要があるとの理由は、「やむを得ない事由」にあたらない。 亡父の創設した事業(株式会社)の経営に参画し株主の支持をうるために被相続人の氏に変更する必要があるとの理由は、「やむを得ない事由」にあたらない。

昭和46年12月15日/仙台高等裁判所/決定/昭和46年(ラ)40号

母の実家の氏で、かつて同家の養子になつたことがあるなど深い関係のある氏であること、右氏の祖先の祭祀にあたりたいことを理由とする氏の変更の申立が、他に祭祀承継者がいることを理由に認められなかつた事例。

昭和24年12月15日/大阪高等裁判所/第2民事部/決定/昭和24年(ラ)70号

却下されてしまった場合の対応

万が一申し立てが却下されてしまった場合は、どうすればいいのでしょうか?

詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。
改名を取下げるべき?却下された場合は?

改名許可後の手続きについて

無事に苗字を変更することができた後はどういった手続きをする必要があるのでしょうか?
一般的には次のような手続きをする必要があります。

1.戸籍謄本、住民票の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

改名許可後の手続きについては、こちらで詳細に記載しておりますので、ご参考下さい。
改名許可後の手続きについて

まとめ

以上、家族の名字を引き継いでいくための方法や手続きを記載させて頂きました。
この記事を読まれて少しでもご参考になったのでしたら幸いです。

 

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