こちらの記事は、日本人と外国籍の方が国際結婚した際の子供の戸籍・苗字について記載しております

国際結婚した際の夫婦の苗字については、「外国人夫婦の苗字について|戸籍名を改名するには?」をご参考下さい。

国際結婚で生まれた子供の戸籍・苗字はどうなるの?

国際結婚された夫婦の子供は、役所に出生届出を提出した際、日本の親の戸籍に入籍します。

つまり、原則、生まれた子供の苗字は、日本の親の苗字となり、戸籍も日本の親と同じ戸籍になります

そのため国際結婚されたご夫婦が共に、外国人の苗字を名乗っているのであれば、子供も外国人の苗字となりますが、夫婦別姓であった場合、子供の苗字を出生届出の段階でいきなり外国人の親の苗字にすることができません

子供の苗字を変えたら戸籍はどうなるの?

苗字変更後の戸籍

子供だけが外国人の親の苗字に変更
…子供の単独戸籍ができる

親子で外国人の親の苗字に変更
…親子の戸籍のまま、苗字の記載のみ変更

子供が15歳未満であっても、子供だけが外国人の親の苗字に変更した場合、子供の単独戸籍ができ、日本人の親とは別々の戸籍となります。

一方で、親子が同一戸籍にいる状態で、日本人の親が外国人の苗字に変更した場合、子供も苗字は変更され、日本人の親と子が別々の戸籍になることはありません。

変更後の戸籍の見本は、「改名後の戸籍」をご参考下さい。

外国人の親の苗字に変更する方法は?

裁判所

子供の苗字を日本人の親の苗字から外国人の親の苗字に変更するには、家庭裁判所で「氏の変更許可申し立て」の手続が必要となります。
※「子の氏の変更申し立て」ではありません。

詳しい手続きの流れは「【完全版】苗字・名前の改名手続きの流れ」もご参考下さい。

誰が行うの?

手続きを行う人

子どもだけ苗字を外国人の親の苗字にする場合
…子供が申立を行う
※子供が15歳未満の場合、親権者等の法定代理人が手続きを行う

日本戸籍の方全員が外国人の親の苗字に変更する場合
…日本国籍の筆頭者の方が申立を行う

子供だけが外国人の親の苗字に変更する場合、子供が申立人となり手続きを進める必要があります。
子供が15歳未満で両親が手続きを進める場合でも、あくまで子供の代理人として行うので、申立人は子供です。
また両親が手続きを行う場合、外国人の親と日本人の親が一緒に手続きを行います。

一方、戸籍にいる全員が苗字を変更する場合、筆頭者が申立人となり手続きを進めます。

どこで行うの?

日本
どこの家庭裁判所で手続きするの?

原則:申立人の住所地を管轄する裁判所

例外:日本に住所がない場合
→ 日本での最後の住所地を管轄する裁判所

再例外:申立人が日本に一度も住所を置いていない場合
→ 東京家庭裁判所

家事事件手続法:第226条,4条,7条、家事事件手続規則:第6条

生まれてから一度も日本に住所を置かなければ、管轄は東京家庭裁判所となります。

家庭裁判所の管轄については、「改名手続き家庭裁判所管轄」をご参考下さい。

海外在住の場合、日本に何回行かないといけないの?

飛行機

海外在住の方が、日本で行う改名申立から改名許可後までの手続きは、次の通りです。

日本での手続き

①戸籍謄本、住民票等の取得
※日本に在住していない方は、日本に住所があったことを証明する書類も必要になります。
②家庭裁判所への申立
③家庭裁判所での面談
④本籍地役所への名・氏の変更届
⑤パスポートの変更届
⑥パスポートの受け取り

海外に在住している方が名前を変更するために、日本に来て改名手続きをするのは、かなりの負担となります。

弊所にご依頼頂いた場合、日本でお客様にして頂く手続きを次のようにすることができます。

ご依頼頂いた場合、日本でする必要がある手続き

①家庭裁判所での面談
②パスポートの受け取り
※①の面談も省略できる場合があります。

海外在住の日本人の方は、氏名変更相談センターをご活用ください。

変更は認められやすいの?

子供の苗字を外国人の親の苗字に変更する申し立ては、比較的に認められやすい傾向にあります。

過去の判例

父外国人、母日本人である子からなされた戸籍法107条4項に基づく母の氏から父の氏に変更する旨の許可申立が認容された

昭和60年11月11日/東京家庭裁判所/審判/昭和60年(家)9937号

必要となる書類は?

書類2
必要書類

 ・申立書
 ・申立人の戸籍謄本
 ・収入印紙・郵便切手

※外国人の親の通称氏に変更する場合
 ・外国人の親が通称氏を使用している資料
(通称登録されている住民票など)

※日本に居住していない場合
 ・日本の最後の住所地が分かる証明書
(除籍された住民票等、日本の郵便物等)

申立書

外国人の親と同じ苗字に変更する場合、「子の氏の変更許可申立」ではなく「氏の変更許可申立」になります。

申立書は、こちらからダウンロードすることができます。

戸籍謄本

戸籍謄本は、3か月以内に発行されたものを提出します。
海外に在住されている方など、戸籍の取得が厳しい方は、氏名変更相談センターで代行取得することも可能です。

郵便切手・収入印紙

家庭裁判所で氏、名前を変更するのに、必要な費用としては次の収入印紙・郵便切手代のみです。他に必要となってくる費用はありません。

改名手続きの実費

1.収入印紙800円
2.郵便切手200円~1500円ほど ※
3.許可後に収入印紙150円

※申し立てをする裁判所によって郵便切手の金額は異なります。
【全国版】改名手続きで家庭裁判所に提出する郵便切手金額一覧をご参考下さい。

また管轄の家庭裁判所に連絡をして、必要な郵便切手の金額を確認することもできます。

※外国人の親が通称氏を使用している資料

戸籍に記載のない外国人の親の苗字(通称氏など)に変更する場合、その苗字を使用していることが分かる資料が必要となります。
役所で通称登録されているのであれば、その住民票などを添付します。
その他の資料としては次のようなものがあります。

通称名の資料

・通称登録されている住民票
・公共料金の明細
・年賀状
・手紙
・結婚式の招待状、席次表(座席表)
・注文書・納品書
・成績表
・卒業証書
・メール
・契約書
・名刺
・会社パンフレット
・新聞、地域紙(自分のことが掲載されているもの)
・健康保険証(会社が通称名で登録してしまうと発生します)

※日本の最後の住所を証する書面

海外に居住の日本国籍の方が、名字、名前を改名する場合、日本の最後の住所地が手続きを管轄する家庭裁判所になりますので、最後に日本のどこに住んでいたかを証明する必要があります。

最後の日本の住所地の市役所に、住民票を請求すれば、住まいは海外でも日本にいた際の住民票は発行してくれます。
ただし、日本の最後の住所地が記載されている住民票が欲しい旨を伝えなければ、単純に海外に住所がある住民票が発行される場合があるので、ご注意ください。

氏名変更相談センターでは、住民票等の取得も代行で対応しております。
必要な方はご相談下さい。

改名許可後の手続き

無事に改名することができた後はどういった手続きをする必要があるのでしょうか?
一般的には次のような手続きをする必要があります。

改名許可後の手続き

1.戸籍謄本、住民票の変更
※住所が日本にない方は、改名許可後の戸籍の変更届を本籍地の役所へ提出することになります。
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

住所が日本にない方は、改名許可後の戸籍の変更届を本籍地の役所へ提出することになります。

改名許可後の手続きについては、こちらで詳細に記載しておりますので、ご参考下さい。
改名許可後の手続きについて

まとめ

以上で国際結婚された子供の戸籍と苗字について、記載させて頂きました。

こちらの記事にのっていない内容などでご相談されたい事がございましたら、お気軽に弊所までご相談下さい。

もちろん、お子様の改名業務も承っております。

 

氏名変更でお悩みの方は

司法書士事務所エベレストへご相談下さい。

 

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