・苗字を旧姓に戻したい

 

・赤ちゃんの名前を変更したい

 

・性同一性障害であるため改名したい

 

・今の名前がキラキラネームで改名したい

 

・通称名を正式な名前に変更したい

 

名前を変えられたい理由は様々です。

実際に氏名を変えるには、どのような手続きが必要なのでしょうか?

改名手続きの流れについて、どこより詳しく記載しております。

改名手続きについて

改名にはどんな手続きが必要?

役所

氏名を変更するには、原則、家庭裁判所の許可が必要です

例外的に家庭裁判所の手続きなく、苗字を変更できるのは次の8通りです。
※下の名前を改名する場合、家庭裁判所の許可がないと変更できません。

家庭裁判所の手続きなく、苗字が変更できるケース

1.外国人と婚姻後6か月以内に外国人の姓(氏)に変更

2.外国人と離婚して3か月以内に元の姓(氏)に変更

3.結婚した時に、配偶者の姓(氏)に変更

4.配偶者が死別した場合に、生存配偶者が結婚前の姓(氏)に変更

5.結婚により姓(氏)を変更した者が、離婚して元の姓(氏)に変更

6.再婚で父母の氏と子の氏が異なり、子が父母と同じ氏に変更

7.養子縁組により、養親の姓(氏)に変更

8.養子の離縁により、養子が縁組前の姓(氏)に変更

根拠条文
1:戸籍法第107条第2項、2:戸籍法第107条第3項、3:民法第750条、4:民法第751条 、5:民法第767条第1項、6:民法第791条第2項、7:民法第810条、8:民法第816条

家庭裁判所で氏名を変更するための手続きには、次の3種類あります。

家庭裁判所での改名手続きの種類

・氏の変更許可の申し立て
…苗字・姓を変更する手続き

・名の変更許可の申し立て
…下の名前を変更する手続き

・子の氏変更許可の申し立て
…子どもが父又は母の苗字に変更する手続き

姓(氏)と名前どちらも変更されたい方は、「氏の変更許可の申し立て」「名の変更許可の申し立て」それぞれ両方とも申し立てをしないといけません。

やむを得ない事由、正当な事由とは

それでは、どのような要件を満たしていれば、家庭裁判所から氏名変更の許可がおりるのでしょうか?

条文にはこのように記載があります。

 


「氏の変更」


やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、

戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、

その旨を届け出なければならない。



「名の変更」

正当な事由によって名を変更しようとする者は、

家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

 

根拠条文:戸籍法第107条、戸籍法第107条の2

つまり、姓(氏)を変更する場合「やむを得ない事由」が、名前を変更する場合「正当な事由」がなければ、改名の許可がおりることはありません。

それでは、具体的に「やむを得ない事由」「正当な事由」とは、どういったものがあるのでしょうか?

次のものは家庭裁判所が例にあげている事由です。
あくまで例なので、これら以外の事由も認められます。


「やむを得ない事由」


1.婚姻前の氏に戻したい。

2.婚姻中に称していた氏にしたい。

3.外国人の配偶者の氏にしたい。

4.奇妙な氏である。

5.むずかしくて正確に読まれない。

6.通称として永年使用した。

7.外国人の父・母の氏にしたい。

8.外国人の配偶者の通称にしたい。




「正当な事由」

1.奇妙な名である。

2.むずかしくて正確に読まれない。

3.同姓同名者がいて不便である。

4.異性とまぎらわしい。

5.外国人とまぎらわしい。

6.神宮・僧侶となった(やめた)。

 

7.通称として永年使用した。

 

 

これら申立理由に該当をすれば、許可が降りるというわけではなく、あくまで改名をする際の例に過ぎません。

どういったものが、申立理由で認められやすいか認められにくいかは、「改名に適切・不適切な申立理由」をご参照ください。また名前の変更をするのに、どのような申立理由があるのかを探されている方は、改名コラムまたは下記の記事をご参照ください。

「やむを得ない事由」「正当な事由」がある人が、実際に改名の手続きを進めていくにはどうすればいいのでしょうか?

改名の手続きができる人は

疑問1

家庭裁判所で改名の手続きをすることができる方は、次の通りです。

 

「氏の変更」


・戸籍の筆頭者及び配偶者

 

・父又は母が外国人の方

 

(申立人が15歳未満のときは,法定代理人が手続きをします)

 

 

 

「名の変更」

 

・名前の変更をしようとする方

 

(申立人が15歳未満のときは,法定代理人が手続きをします)

 

 

姓(氏)の変更の手続きができる人は決まっていますが、名前の変更手続きについては、どなたでも手続きをすることができます。

なお、次のように本人のみできる手続き、本人以外でもできる手続きがあります。

本人のみできる手続き

家庭裁判所での参与官や裁判官からの事情聴取、審問 ※

本人以外でもできる手続き

書類の作成・受取、家庭裁判所へ申立書の提出

※審問をどのように行うかは審問とは?をご参照ください。

なお、家庭裁判所で改名ができるのは、日本に国籍を有する方のみです。
外国籍の方が、名前を変えるには、帰化申請・役所での通称名登録・本国にて氏名変更手続き等をする必要があります。

改名の手続きはどこで行うの?

裁判所

改名の申立をする家庭裁判所は「氏の変更」「名の変更」どちらも住所地の家庭裁判所になります。
自分の申し立てをする家庭裁判所がどこになるか、こちらの家庭裁判所のHPよりご参照ください。(管轄裁判所一覧

改名の許可手続きにかかる費用・料金は?

お金

家庭裁判所で改名の手続きをするためにかかる費用・料金は次の通りです。

 

改名にかかる実費

 


1.収入印紙800円(どの家庭裁判所も同じ)

 

 

2.郵便切手200円~1500円ほど ※

 

 

3.(氏の変更の場合)変更許可後 収入印紙150円

 

※申し立てをする裁判所によって郵便切手の金額は異なります。
お住いの地域の郵便切手の金額を調べられたい方は、こちらをご参考下さい。

【全国版】改名手続きで家庭裁判所に提出する郵便切手金額一覧!

管轄の家庭裁判所に連絡をして、「名前の変更について、郵券の金額を教えて頂きたいのですが」とお伝えすると、口頭で金額をお伝え頂けます。

郵便切手の金額姓(氏)の変更名の変更
東京家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
10円×3枚
5円×2枚
84円×4枚
10円×4枚
札幌家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
10円×2枚
5円×1枚
84円×3枚
名古屋家庭裁判所500円×2枚
84円×6枚
50円×1枚
20円×1枚
10円×2枚
5円×1枚
2円×2枚
84円×6枚
10円×2枚
大阪家庭裁判所84円×5枚
10円×5枚
84円×5枚
10円×5枚
福岡家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
50円×1枚
20円×1枚
10円×1枚
5円×1枚
2円×1枚
500円×2枚
84円×2枚
10円×1枚
5円×1枚

※支局によっても金額が異なります。
※使用しなかった切手は、手続き後返却されます。
※2019年11月27日更新

改名に必要な書類は?

書類

改名の申し立てを家庭裁判所にする場合に必要となる書類は次の通りです。

①申立書

②申立人の戸籍謄本

③氏・名の変更の理由を裏付ける資料

④収入印紙・郵便切手(こちらをご参照ください。)

①申立書

申立書記載例
⇧クリックして拡大

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。
氏、名の申立書はこちらからダウンロードすることもできます。
申立書の1P目については、記載例に沿って記載して頂ければ作成できますが、2P目の申立理由については慎重に作成する必要があります

どのような申立理由があるか、どういった申立理由が適切かについては、「改名の申立理由15事例!詳しく要点をご案内」か、こちらご覧頂ければ幸いです。

②戸籍謄本

戸籍謄本については、発行から3か月以内のものを求められます。

また、本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所 戸籍 郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。
海外に在住されている方など、郵送ですら厳しい場合は、氏名変更相談センターで代行取得することが可能です。

③姓(氏)・名の変更の理由を裏付ける資料

資料については、申立理由によって添付すべき資料が異なってきます。

・通称名を理由に変更される場合
この場合の変更の理由を裏付ける資料としては、昔から今現在まで通称名を使用していたことが分かる書類のコピーを提出します。

通称名の具体的な資料

・公共料金の明細
・年賀状
・手紙
・結婚式の招待状、席次表(座席表)
・注文書・納品書
・成績表
・卒業証書
・メール
・契約書(契約相手には通称名であることを伝えておきましょう)
・名刺
・会社パンフレット
・新聞、地域紙(自分のことが掲載されているもの)
・健康保険証(会社が通称名で登録してしまうと発生します)

公共性が高いものを中心に、年代はまんべんなくご準備ください。

また、通称名であれば、どのような名前・理由でも、変更できるというわけではありません。
詳しくは、「通称名へ改名するための大事なポイント」をご覧ください。

・旧姓に変更される、婚姻時の姓(氏)に変更される場合
申し立てをされる方は、下記の書類が必要となります。

旧姓に変更される場合

旧姓時の戸籍謄本(改正原戸籍・除籍謄本等)~今現在の戸籍謄本

婚姻時の氏に変更される場合

婚姻時の戸籍謄本 (改正原戸籍・除籍謄本等)~今現在の戸籍謄本

このように申し立てをする内容によって添付すべき資料が異なってきます。

改名手続きの期間は?

改名にかかる期間は、どのくらいかかるのでしょうか?
名古屋の家庭裁判所が分かりやすい図を用意してくれてます。

氏の変更流れ
氏の変更手続きの流れ
参照:名古屋家庭裁判所HP
名の変更流れ
名の変更手続きの流れ
参照:名古屋家庭裁判所HP

こちらの内容は、あくまで名古屋家庭裁判所の手続きの目安期間です。
管轄の裁判所によっては、期間の違いはあります。

※現在コロナウイルスの影響により各家庭裁判所においての手続きに遅れが出ております。本来の期間に加えて1,2か月以上かかるものと思われます。

それぞれ細かい部分も見ていきましょう。

・ 姓(氏) の改名にかかる期間 (おおよそ:25日~60日)

1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※1

2.家庭裁判所の手続き:7日~30日 ※2

 

3.変更許可の審判確定:14日 ※3

4.役所の手続き:1日~7日 ※4

・下の名前の改名にかかる期間 (おおよそ:10日~45日)

1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※1

2.家庭裁判所の手続き:7日~30日 ※2

 

3.役所の手続き:1日~7日 ※4

※1戸籍謄本の取得、申立書の作成等
※2照会書の提出、審問、審判書の通知等
※3姓(氏) を変更する場合、許可が降りてから14日を経過しなければ変更できません。
※4戸籍謄本の取得、氏・名の変更届の提出等

許可後の手続きについては、「お名前変更許可後の手続きについて」もご参照ください。

家庭裁判所へ申立をする適切な時期は?

氏名の変更を家庭裁判所へ申立をするのに適切な時期はあるのでしょうか?

申立の時期について意識して頂きたい方は、

赤ちゃんのお名前を変えられたい方です。

赤ちゃんのお名前は月日が経てば経つほど改名が認められにくくなります。

赤ちゃんについては、改名をしても社会的に影響を及ぼすことが少ないという観点から許可を認められやすくなりますので、できる限り早く申し立てをすることをお勧めします。
赤ちゃんの申し立てについて詳しく調べられたい方は「赤ちゃんの名前を確実に改名するための方法」をご参照ください。

改名に適切・不適切な申立理由は?

OK

姓(氏)・名前の改名の申し立てをするのに認められやすい理由・そうでない理由というものがあります。

なお、認められにくい理由というのは、認められないというわけではありません。キラキラネーム「王子様」という名前から「肇」の改名で話題になった肇さんの申立理由などは、「奇妙な名前」に当てはまります。

キラキラネームなど申立理由に関する詳しい記事は、「改名の申立理由15事例!詳しく要点をご案内」をご参考下さい。

 

認められやすい理由

 

・通称名を理由とする変更

 

・旧姓・婚姻時の姓(氏)への変更

 

・子供が父、母と同じ姓(氏)に変更

 

・外国人の配偶者、父、母と同じ姓(氏)への変更

 

・神官・僧侶となって年月が長い場合

 

・生後間もない赤ちゃんの名前を変更

 

・同姓同名の人が生活をするうえで身近に存在する場合

 

・性同一性障害を理由に名前を変更

 

 

認められにくい理由

 

・奇妙な名前

 

・難しく読みにくい

 

・神官・僧侶となって年月が短い場合


・姓名判断等占いを理由とする場合

 

・犯罪歴等を隠すため

 

・名前に対して精神的な苦痛を感じている場合

 

・親が付けた名前が嫌なため

 

姓(氏)・名前を変更するためには、姓(氏)の変更であれば「やむを得ない事由」、名前を変更する場合「正当な事由」が必要です。

そして、「やむを得ない事由」「正当な事由」は、次の視点から判断されます。

申立理由のチェックポイント

・改名の動機が正当かどうか

・改名の必要性が高いかどうか

・改名による社会的影響が低いかどうか

つまり、認められにくい理由というのは、改名の動機が正当でないか、改名の必要性が低いか、改名による社会的影響が大きい、どれかに当てはまることになります。

改名の申立後の手続きについて

家庭裁判所へ申立をした後にすることは?

家庭裁判所

家庭裁判所へ苗字・名前の変更の申し立てをした後にすることには、次の内容があります。

 

・書面照会

・審問、参与員の聴き取り

 

これらは必ず全て行われるという訳ではありません。

書面照会だけ行われるときもあれば、審問、参与員の聴き取りだけのときもあり、全て行われることもあれば、何も行われないこともあります。

こちらから何をするかを決めるのではなく、あくまで管轄の家庭裁判所が、どの手続きをするかのを決めていくので、申し立てをした後は、家庭裁判所から通知・連絡等を待ちしましょう。

申立後にかかる日数・期間は?

おおよそ、申し立てをしてから1週間から2週間ほどで家庭裁判所から通知・連絡があるのですが、忙しい家庭裁判所は1か月ほど連絡ない時もありますので、その時は家庭裁判所に進捗の確認をとりましょう。

改名の家庭裁判所での手続きの進め方はおおよそ4パターンあります。

改名申立後の家庭裁判所での手続き

①書面照会のみ
②裁判所から面談の日程調整の連絡→参与員の聴き取り・審問
③書面照会→裁判所から面談の日程調整の連絡→参与員の聴き取り・審問
④書面照会・審問など無く改名の許可

④の場合は、申し立てをしてから1週間後に許可審判の通知が来ることもあれば、③の場合は、書面照会に2週間、面談をするのに3週間後、許可審判が通知されるのに1週間ほどと全て合計すれば6週間ほどかかるときもあります。

ですので、申し立てをして1週間~6週間ほど期間がかかると思って頂ければと思います。

書面照会、審問とは?

書面照会、参与員の聴き取り、審問とはどういった手続きなのでしょうか?それぞれ見ていきましょう。

書面照会(照会書)とは?

苗字・名前の改名の申し立てをすると、家庭裁判所から上記のような書類が送られてくることもあります。

書面照会とは、申し立てをした後、詳細な部分、確認したい内容について、裁判官より書面が送付され、その質問の内容について書面で返答することをいいます。

内容を記載し、裁判所の返信用封筒も付いていますので、一定の期日までに返送します。基本的には2週間以内に回答しないといけません。

参与員の聴き取り・審問とは?

期日通知書
⇧クリックして拡大

参与員の聴き取り・審問とは、申立人や法定代理人が家庭裁判所に行き、参与員・裁判官からの質問に答えていく手続きの事をいいます。

苗字・名前の改名の申し立てをすると、家庭裁判所から出廷のための期日調整のご連絡があります。その日程が決まりますと上記のような書類が送られてきます。

出廷をすると書面照会と同じく、詳細な部分、確認したい内容について、参与員・裁判官より確認されます。

基本的には聞かれたことについてお答え頂ければ、問題ありません。
どのようなことが聞かれるかなどについては、こちらの記事を参考にして下さい。

裁判所の面談で一番注意する事と質問内容。

申立後に注意することは?

申立後に、注意することは、出廷の連絡があったときは、必ず出廷をするということです

当たり前のように聞こえるかもしれませんが、裁判所から、「今回は変更の許可は厳しいかもしれません。」と伝えられると、改名を諦められる方がいます。

しかし、そのような状態でも面談をし、許可がおりる方はいます。
なので、申立をした後は、必ず出廷するようにされて下さい。
出廷をして、今後改名に不利になるということは、ございませんので。

面談の際に注意することは?

出廷される際に、気を付けて頂きたいのは、服装です。

弁護士の方で、服装は参与員・裁判官の心証には関係のないといわれる方がいます。
理論的には、そうかもしれませんが、全く影響がないわけではないと思いますので、万全を期して臨んで損はありません。

裁判においては、ジャージ等を避け、清潔感・さっぱりした感じの服装、できればスーツなどを着用して、裁判所へ行きましょう。

金髪の方は黒髪に、入れ墨やタトゥーがある方は見えないようにしておきましょう。

結果の連絡はどのように来るの?

書面照会(照会書)、参与員の聴き取り、審問等が終わると、その1,2週間後か面談をした当日に改名許可申立の結果を通知されます。
その裁判官が改名許可について認めるか、認めないかの判断を審判と言い、許可が認められれば許可されたことの審判書が送付され、認めれらなければ、取り下げを催促されるか、却下の通知がされます。

なお、姓(氏)の変更については、変更許可の審判が下された後に確定証明書の請求を家庭裁判所にしないといけません。裁判所から送られてくる書類を下の画像にのせていますのでご参考下さい。確定証明書については、その案内の書類が届いてからの対応で問題ありません。

取下げた場合や却下された場合は?

万が一、改名の申立てをした後に、申立てを取り下げた場合や、却下されてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか?

取り下げたをした場合は、通称名などの実績を積んで、再度申立をすることも可能ですし、住所地を変更して管轄の家庭裁判所を変更して再度申立てすることも可能です。
却下された場合は、即時抗告という不服の申立をすることができます。
それぞれの詳しい対策、手続きの方法は次の記事をご参考下さい。
改名を取下げるべき?却下された場合は?

改名許可後の手続きについて

許可後の手続き

無事に姓(氏)・名前の改名が許可された後は、 氏または名の変更届を本籍地または所在地の市区町村役所へ提出する必要があります。

名前変更の届け出
名前変更届出書

氏または名の変更届を提出することで戸籍謄本の名前、住民票の名前が変更されます。役所への氏または名の変更届には期限がありませんが、役所によっては、審判がおりて届出までに2週間以上経過をしている場合は、その理由を求めるところもあります。

改名後の手続きについては「名前の変更許可後の手続きを徹底解説!改名した戸籍謄本の画像あり」の記事でどこよりも詳細に記載しているつもりです。
是非、こちらの記事をご参考にして下さい。

上記の記事にも記載していますが、改名後の手続きの一例として次のものがあります。

改名後の手続き一例

1.戸籍謄本、住民票の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

具体的に細かいお手続きの内容は「名前の変更許可後の手続きを徹底解説!改名した戸籍謄本の画像あり」をご参考下さい。

まとめ

キラキラネームでお名前を改名されたい方、性同一性障害で氏名を変更されたい方、外国人のような名前にされたい方、犯罪経歴があり、就職するため改名したい方、親からつけられた名前を呪いのように思っており変更されたい方、沢山の方が改名を望まれていると思います。

この記事が改名されたい方たちの一助になればと思います。

とても長い文章をお読み頂きありがとうございました。

この記事を読まれた方が無事に改名されることを願っております。

 

氏名変更でお悩みの方は

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