夫婦

 

・苗字を旧姓に戻したい

 

・赤ちゃんの名前を変更したい

 

・キラキラネームを改名したい

 

お名前を変えられたい理由は様々かと思います。

年間2500件以上の改名相談に対応している司法書士が、改名手続きをどこよりも詳しく説明しております。

お名前を変更されようと思われている方は、是非ご参考下さい。

改名手続きについて

どんな手続きが必要?

役所

名前を変えるには、原則「家庭裁判所の手続き」が必要となります

家庭裁判所での名前を変える手続きには、次のようなものがあります。

家庭裁判所での改名手続きの種類

氏の変更許可の申し立て
…苗字・姓を変更する手続き

名の変更許可の申し立て
…下の名前を変更する手続き

子の氏の変更許可の申し立て
…子どもが父又は母の苗字に変更する手続き

苗字と名前どちらも変更されたい方は、「氏の変更許可の申し立て」「名の変更許可の申し立て」両方の申立をする必要があります。


なお例外的に家庭裁判所の手続きなく、苗字を変更できるのは次の8通りです。
下の名前の改名は家庭裁判所の手続きが必須となります

裁判所の手続きが不要なケース

1.結婚時に配偶者の姓に変更
2.離婚時に元の姓に変更 ※
3.配偶者の死別後、結婚前の姓に変更
4.外国人と結婚し配偶者の姓に変更(6か月以内) 
5.外国人と離婚して元の姓に変更(3カ月以内)
6.父母の再婚により子と親の氏が異なり、子が父母と同じ氏に変更
7.養子縁組により、養親の姓に変更
8.離縁により、養子が縁組前の姓に変更

※離婚時に結婚時の姓を名乗る選択をした場合、離婚してから3か月以内に旧姓に戻す場合でも家庭裁判所の許可が必要となります。

条件は

ポイント

家庭裁判所から改名を許可してもらうには次の条件を満たす必要があります。

 

「氏の変更」 戸籍法第107条

やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、

戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、

その旨を届け出なければならない。
 

 

「名の変更」 戸籍法第107条の2

正当な事由によって名を変更しようとする者は、

家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

 

つまり、
苗字を変更する場合「やむを得ない事由」が、
名前を変更する場合「正当な事由」が、
必要となります。

それでは、具体的に「やむを得ない事由」「正当な事由」とは、どのようなことを言うのでしょうか?

次の内容は家庭裁判所が例示しているものです。

これら理由に該当をすれば、許可が降りるというわけではなく、あくまで例に過ぎません。
申立理由を作成される際は「改名に適切・不適切な申立理由」をご参照ください。

またどのような申立理由があるのかを探されている方は、改名コラムまたは下記の記事をご参照ください。

※読み方や字体を変更方法は、「苗字・名前の読み方の変更方法」「戸籍の漢字を俗字、正字に変える方法」をご参考下さい。

誰が手続きできるの?

夫婦3

家庭裁判所で改名の手続きができる人は、次の通りです。

氏の変更

・戸籍の筆頭者及び配偶者
・父又は母が外国人の方

名の変更

・名前を変更される方

※申立人が15歳未満のときは,親権者等の法定代理人が手続きをします。

つまり、名前の変更は変更されたい本人が手続きを行えますが、苗字の変更は、戸籍筆頭者でない子供など手続きできない人がいます。

子どもが戸籍筆頭者となり苗字を変更するには、「分籍」などの手続きを行う必要がございます。



また、次のように本人のみできる手続き、本人以外でもできる手続きがあります。

本人以外でもできる手続き

書類の作成・受取、家庭裁判所へ申立書の提出

なお、家庭裁判所で改名ができるのは、日本に国籍を有する方のみです。

外国籍の方が、名前を変える方法については、「日本に住む外国籍の方が名前を変更するには?」をご参考下さい。

どこで手続きするの?

裁判所

改名の申立をする家庭裁判所は「氏の変更」「名の変更」どちらも住所地の家庭裁判所です。

申し立てをする家庭裁判所が、どちらになるかは「改名手続きの管轄一覧」をご参考下さい。

費用・料金は?

お金

家庭裁判所での費用・料金は次の通りです。

改名にかかる実費

1.収入印紙800円

2.郵便切手200円~1500円ほど 

※氏の変更場合
3.許可後 収入印紙150円

※家庭裁判所での実費です。交通費、郵送費、戸籍謄本代などは除いております。

郵便切手の金額は裁判所によって異なります。

郵便切手の金額を調べられたい方は、「【全国版】改名手続きでの郵便切手金額一覧」をご参考下さい。使用しなかった切手は、手続き後返却されます。

 郵便切手の金額
の変更名の変更
東京家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
10円×3枚
5円×2枚
84円×4枚
10円×4枚
大阪家庭裁判所84円×5枚
10円×5枚
84円×5枚
10円×5枚
福岡家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
50円×1枚
20円×1枚
10円×1枚
5円×1枚
2円×1枚
500円×2枚
84円×2枚
10円×1枚
5円×1枚

※支局によっても金額が異なります。

必要な書類は?

書類

改名申立時に家庭裁判所へ必要となる書類は次の通りです。

①申立書

申立書記載例
⇧クリックして拡大

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。

「氏の変更許可申立書」「名の変更許可申立書」の1P目については、記載例に沿って記載して頂ければ作成できますが、2P目の申立理由については慎重に作成する必要があります

適切な申立理由や記載方法は、「改名の申立理由15事例!詳しく要点をご案内」か、こちらご覧頂ければ幸いです。

②戸籍謄本

戸籍謄本については、発行から3か月以内のものを求められます。

また、本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所 戸籍 郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。
海外に在住されている方など、郵送ですら厳しい場合は、氏名変更相談センターで代行取得することが可能です。

③氏・名の変更理由を裏付ける資料

申立理由によって添付すべき資料が異なってきます。

通称名を理由に変更される場合
この場合の変更の理由を裏付ける資料としては、昔から今現在まで通称名を使用していたことが分かる書類のコピーを提出します。

通称名の具体的な資料

・公共料金の明細
・年賀状
・手紙
・結婚式の招待状、席次表(座席表)
・注文書・納品書
・成績表
・卒業証書
・メール
・契約書
・名刺
・会社パンフレット
・新聞、地域紙(自分のことが掲載されているもの)
・健康保険証(会社が通称名で登録している場合)

友人・知人・会社関係・公共性の高いものを中心に、年代はまんべんなくご準備ください。

また、通称名であれば、どのような名前・理由でも、変更できるというわけではありません。
詳しくは、「通称名へ改名するための大事なポイント」をご覧ください。

旧姓に変更される、婚姻時の姓(氏)に変更される場合
申し立てをされる方は、下記の書類が必要となります。

旧姓に変更される場合

旧姓時の戸籍謄本(改正原戸籍・除籍謄本等)~今現在の戸籍謄本

婚姻時の氏に変更される場合

婚姻時の戸籍謄本 (改正原戸籍・除籍謄本等)~今現在の戸籍謄本

このように申し立て内容によって提出する資料が異なります。

期間・日数は?

改名にはどのくらいの期間がかかるでしょうか?

氏の変更流れ
氏の変更手続きの流れ
名の変更流れ
名の変更手続きの流れ
参照:名古屋家庭裁判所HP

上記の内容は、あくまで名古屋家庭裁判所での目安期間です。

一般的な期間は下記の通りですが、地域によって期間は異なり、コロナウイルスの影響などで半年以上かかっている裁判所もあります。

の改名期間

一般的な期間:25日~60日
1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※①
2.家庭裁判所の手続き:7日~30日 ※②
3.変更許可の審判確定:14日 ※③
4.役所の手続き:1日~7日 ※④

の改名期間

一般的な期間:10日~45日
1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※①
2.家庭裁判所の手続き:7日~30日 ※②
3.役所の手続き:1日~7日 ※④

※①戸籍謄本の取得、申立書の作成等
※②照会書の提出、審問、審判書の通知等
※③姓(氏) を変更する場合、許可が降りてから14日を経過しなければ変更できません。
※④戸籍謄本の取得、氏・名の変更届の提出等

許可後の手続きについては、「お名前変更許可後の手続きについて」に詳細に記載しております。

申立に適切な時期は?

申立の時期について意識して頂きたい方は、

赤ちゃんのお名前を変えられたい方です。

赤ちゃんについては、改名をしても社会的に影響を及ぼすことが少ないという観点から許可が認められやすいので、基本的には、できる限り早く申し立てをすることをお勧めします。

赤ちゃんの名前を確実に改名するための方法」もご参照ください。

適切・不適切な申立理由とは?

OK

苗字・名前の改名では認められやすい理由・認められにくい理由というものがあります。

※認められにくい理由が、必ず認められないというわけではありません。

「王子様」という名前から「肇」という名前への改名で話題になったキラキラネーム(奇妙・難読な名前)の改名は、お名前や年齢等の内容次第となりますので上記に含めておりません。

改名を認めてもらうには、
苗字の変更であれば「やむを得ない事由」
名前の変更であれば「正当な事由」
が必要ですが、それらは次の観点から判断されます。

申立理由のチェックポイント

・改名の動機の正当性
・改名の必要性
・改名による社会的影響

つまり、認められにくい理由というのは、
改名の動機が正当でない、改名の必要性が低い、改名による社会的影響が大きく混乱を来す、
などに当てはまることになります。

申立理由に関する詳しい記事は、「改名の申立理由15事例!詳しく要点をご案内」もご参考下さい。

改名申立後の手続きについて

申立後にすることは?

家庭裁判所

家庭裁判所へ苗字・名前の変更の申立後にする事は次の通りです。

必ずどちらも行われるという訳ではありません。

書面照会だけ、審問、参与員の聴き取りだけ行われる場合もあれば、全て行われる場合、何も行われない場合もあります。

管轄の家庭裁判所が、どの手続きをするかを決めていくので、申し立てをした後は、家庭裁判所から連絡を待ちしましょう。

書面照会、審問とは?

書面照会(照会書)とは?

苗字・名前の改名の申立後、家庭裁判所から上記のような書類が送られてくる場合がございます。

書面照会とは、申立後、裁判所が確認したい内容を書面で送付され、その質問の内容について書面で返答することをいいます。

裁判所宛の返信用封筒も付いており、内容を記載し一定の期日(基本的には2週間)までに返送します。

家庭裁判所から来た照会書・回答書の書き方と注意点
」もご参考下さい。

審問・参与員の聴き取りとは?

期日通知書
ー期日通知書ー

苗字・名前の改名の申し立てをすると、家庭裁判所から面談のための期日調整の連絡がある場合がございます。その日程が決まると上記のような書類が送られてきます。

審問・参与員の聴き取りとは、申立人や法定代理人が家庭裁判所に出廷し、参与員・裁判官から確認したい内容について質問され、それに答えていく手続きの事をいいます。

聞かれる内容やどのような点に注意すべきかは、「裁判所の面談で一番注意する事と質問内容」をご参考下さい。

期間・日数は?

一般的には、申立後、1.2週間ほどで家庭裁判所から連絡がありますが、忙しい家庭裁判所では何カ月も連絡がない場合もあります。
不安な方は家庭裁判所に進捗の確認をすることも可能です。

家庭裁判所での改名手続きの進め方は、次の4パターンあります。

改名申立後の家庭裁判所での手続き

①書面照会のみ
②裁判所から面談の日程調整の連絡→参与員の聴き取り・審問
③書面照会→裁判所から面談の日程調整の連絡→参与員の聴き取り・審問
④書面照会・審問など無く改名の許可

一般的には①②のパターンが多く、それぞれ1.2カ月ほどかかる場合が多いです。

③の場合、2.3カ月ほどかかるときもあれば、④の場合、申し立てをしてから1週間後に許可審判の通知が来ることもあります。

注意することは?

申立後の注意点

申立後に、注意することは、出廷の連絡があったときは、必ず出廷をするということです

当たり前のように聞こえるかもしれませんが、裁判所から、「今回は変更の許可は厳しいかもしれません。」と伝えられると、改名を諦められる方がいます。

しかし、追加の書類を提出するなど出廷をして許可がおりる場合もございます。

厳しいと伝えられた方が出廷することは精神的な負担も大きいかと思いますが、出廷をして、今後改名に不利になるということはございませんので、出廷して頂けたらと思います。

面談時の注意点

出廷される際に、気を付けて頂きたいのは、服装です。

一部の方で、服装は参与員・裁判官の心証には関係のないといわれる方がいます。
理論的には、そうかもしれませんが、裁判官も人なので全く影響がないわけではないと思います。

裁判においては、ジャージ等を避け、清潔感・さっぱりした感じの服装、できればスーツなどを着用して、裁判所へ行きましょう。

金髪の方は黒髪に、入れ墨やタトゥーがある方は見えないようにしておきましょう。

結果の連絡方法は?

書面照会(照会書)、審問等が終わると、面談日当日に結果が言い渡されるか、1,2週間前後で通知されます。

裁判官の改名申立についての判断を審判と言い、許可されれば許可審判書が、却下されれば却下審判書が通知されます。
却下の場合は、事前に取り下げを催促される場合もございます。

なお、姓の変更については、変更許可後、家庭裁判所へ確定証明書を請求する必要があります。確定証明の申請書は、許可審判書と同封されて送付されます。
確定証明書の詳しい内容は「
確定証明書とは?いつ届くの?見本・書式付きで手続きを解説」をご参考下さい。

取下げた場合や却下された場合は?

万が一、取り下げをした場合は、通称名などの実績を積んで、再度申立をすることが一般的です。

却下された場合は、即時抗告という不服の申立をすることができます。

それぞれの対策を「改名を取下げるべき?却下された場合の対策方法」に詳しく記載しております。

改名許可後の手続きについて

許可後の手続き

無事に姓(氏)・名前の改名が許可された後は、 氏、名の変更届を本籍地または所在地の市区町村役所へ提出する必要があります。
忙しい方は郵送で提出することもできます。

名前変更の届け出
名前変更届出書

氏または名の変更届を提出することで戸籍謄本の名前、住民票の名前が変更されます。

役所への氏または名の変更届には期限がありませんが、役所によっては、審判がおりて届出までに2週間以上経過をしている場合は、その理由を求めるところもあります。

改名後の手続き一例

1.戸籍謄本、住民票の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

改名後の手続きについては「名前の変更許可後の手続きを徹底解説!改名した戸籍謄本の画像あり」でどこよりも詳細に記載しておりますのでご参考下さい。

改名後の戸籍の記載

氏変更後戸籍

改名後の戸籍内容については、「改名後の戸籍|苗字・名前の内容【見本付き】」に記載しておりますのでご参考下さい。

まとめ

キラキラネームでお名前を改名されたい方、性同一性障害で氏名を変更されたい方、外国人のような名前にされたい方、犯罪経歴があり、就職するため改名したい方、親からつけられた名前を呪いのように思っており変更されたい方、沢山の方が改名を望まれていると思います。

この記事が改名されたい方たちの一助になればと思います。

とても長い文章をお読み頂きありがとうございました。

この記事を読まれた方が無事に改名されることを願っております。

 

氏名変更でお悩みの方は

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