犯罪履歴を理由として、名前の変更は認められやすいのでしょうか?

(あくまで過去の事例をもとにしておりますので、各地域の家庭裁判所ごとに取扱いが異なることもございます)

​犯罪歴を清算するために名前の変更をする場合、更生を促進する側面と社会的に支障をきたす側面(前科の照会ができないなど)を見る必要があります。

一般的に犯罪歴を清算することを目的とする名前の変更は傾向としては認められにくい傾向にあります。

それは、更生を促進する側面よりも社会的に支障をきたす側面が強いからと言えます。

​大阪高裁まで争った判例では、有罪判決が確定し、親族に不名誉になってしまうとして名前の変更を申し立てましたが、認められなかった判例があります。

​裁判所として正当な事由がないというのが理由でした。

​但し、この判例はあくまで正当な事由がなかったとしただけで、犯罪歴があることを否定しているわけではありません。

私としては、認められないからと言って諦められるよりは、更生をするためにお名前の変更をするために、通称の実績などを時間をかけて作り、名前変更、改名の申し立てをされた方がいいと思います。

その理由としては、名前の変更の申し立て理由が異なれば、再度申し立てをすることができるからです。

つまり、最初の名前の変更の申し立ての理由を、更生及び通称とし、仮にその申立てが認められなければ、通称の使用実績を伸ばし、次回は通称のみの申し立てをするなどができるからです。

​また、一般的に有罪判決後、執行後の『前科』の公表はその公表が社会的な意義が認められる場合などを除き、プライバシーの侵害となります。

そこで、犯罪歴のある方が更生するための対策として、忘れられる権利を主張することもできます。

​忘れられる権利とは、インターネット上にある個人情報を、Googleなどの検索結果から削除してもらう様に検索事業者に要請する権利のことをいいます。

​プライバシーの権利と検索結果の削除をする負担の大きさ、検索サービス利用者の利益を考慮して、裁判所に判断されます。

但し、今現在ではGoogleで削除リクエストを受け付けておりますので、まずは支障をきたすような検索結果はそちらに請求してみましょう。

ただし、認めれたとしてもGoogleの検索結果からそのサイト自身が排除されるわけではありません。

弊所においても犯罪歴が問題で、就職ができない、子供に悪影響を及ぼしているなどの相談を頂きます。

弊所においても、皆様のお力になれればと思いますので、そのようなお悩みをお持ちの方は是非ご相談下さい。

 

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