離婚後の苗字について

母子


・元夫の再婚が決まり、旧姓に戻したい

・子供が成人したので、旧姓に変えたい

・親の苗字を引き継ぎたい

旧姓に戻されたい事情は様々かと思います。

もし、旧姓の事でお悩みでしたら、お一人で抱え込まれないで、お気軽に氏名変更相談センターへご相談下さい。

敷居を高く感じられるかもしれませんが、初回相談は無料ですので、その相談でお悩みが解決するのであれば、弊所はお力になれただけで幸いです。

この記事は「旧姓へ戻す場合の手続き」について詳しく記載しております。

旧姓のメリット、デメリット

○×

苗字を旧姓に変更する場合、結婚時の苗字に変更する場合、どちらを選択することでどのような違いが出てくるのでしょうか?

旧姓に戻すメリット

・精神的に新たなスタートが切れる
 
・親の名字を引き継げる
 
・元配偶者とその親族に気を使わなくていい
 
・親の戸籍に戻ることができる

精神的に新たなスタートが切れる

夫の名字を名乗り続ける場合、やはり相手の事を意識してしまうことが多いようです。
旧姓へ変更する場合、夫の名字を名乗ることが無くなるので、夫の婚姻関係が終了したことが意識できます。

親の名字を引き継いでいける

旧姓へ戻すことで、親の名字を引き継いでいくことができます。
再婚相手によっては、旧姓を引き継いでいくことを尊重してくれるので、代々親の名字を引き継いでいけることもあります。

元配偶者とその親族に気を使わなくてすむ

元配偶者やその親族が「離婚をしたんだから、○○家の名前を名乗らないで欲しい」と思う場合もあります。
旧姓に戻すことで、気を使わなくてすみます。

親の戸籍に戻ることができる

旧姓に戻す場合、新戸籍を作らず、親の戸籍へ復籍をすれば、元の家族の戸籍に戻ることができます。ただし、1つの戸籍に2世帯は入れないので、子どものいる人は、新しい戸籍を作る必要があります。

旧姓に戻すデメリット

・子どもの名字が変わってしまう
 
・旧姓へ変更する手続きが面倒
 
・子どもの入籍手続きが必要になる場合がある

子どもの名字が変わってしまう

親と子が同じ戸籍にいる場合、親が旧姓に変更すると子どもの名字も旧姓に変更されます。
旧姓へ変更することで、子どもの学校での呼び名が変わってしまい、そのことで余計な心配を子どもにさせたくない。
そのような理由で婚姻時の名字を名乗り続ける方は多くいらっしゃいます。
親は旧姓に戻し、子どもだけ結婚時の苗字を名乗る方法は、こちらをご覧ください。

役所など旧姓へ変更する手続きが面倒

旧姓へ変更した後の手続きは多くあります。
細かい手続きについては、「名前の変更許可後の手続きを徹底解説!」をご参考下さい。

旧姓に変更した場合の手続き

1.世帯主の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

子どもの入籍手続きが必要になる場合がある

こちらは、離婚と同時に旧姓に変更される方に該当する内容です。
すでに、親とお子様が同じ戸籍に入っている方は該当しません。

離婚と同時に旧姓に変更した場合、子どもの苗字が自動的に変更されるわけではありません。
親権者となり、子どもの名字を変更するには、家庭裁判所の許可を得て変更する必要があります。
子どもの氏、名字を変更する際の手続きについては、こちらをご参考下さい。

結婚時の姓のメリット、デメリット

メリットデメリット2
結婚時の姓を名乗るメリット

・子どもの名字が変わらない
 
・離婚した事実が名前だけでは知られない
 
・旧姓へ変更する手続きをしなくてすむ

子どもの名字が変わらない

子どもの名字が変わらないので、学校などでの呼び方も変わりません。それによる、子どもが受けるストレスも少なくすむことがあります。

離婚した事実が名前だけでは知られない

名字が変わらないので、名前だけで離婚した事実を知られずにすみ、詮索されたり変に気を使わずにすみます。

旧姓へ変更する手続きをしなくてすむ

旧姓へ変更した場合、多くの手続きが必要です。
婚姻時の名字を名乗っていけば、その手続きをしなくてすみます。

結婚時の姓を名乗るデメリット

・気持ちのリセットが難しい
 
・元配偶者とその親族から旧姓への変更を促されることがある
 
・再婚した際に元々の名字を名乗れなくなる 

気持ちのリセットが難しい

元配偶者の名字を名乗り続けるので、気持ちの切り替えが難しいかもしれません。相手の苗字を名乗り続けるので、旧姓に比べて相手のことを意識してしまう機会が多くなるのではないでしょうか。

元配偶者とその親族から旧姓への変更を促されることがある


元配偶者やその親族が「離婚をしたんだから、○○家の名前を名乗らないで欲しい」と旧姓へ変更を催促する場合がございます。
そのような場合、結婚時の氏を名乗り続けることで相手に気を使わなければならなくなります。

再婚する際旧姓を選択できない

離婚した際に婚姻時の氏を選択すると、再婚する際に旧姓を選択することができません。
旧姓で結婚されたい方は、結婚前に家庭裁判所の許可を得て旧姓に変更する必要があります。

離婚後の戸籍の記載

戸籍謄本

実際に氏を旧姓、婚姻時の氏などに変更した場合、戸籍の記載はどのようになるのでしょうか?
実際の戸籍を見ていってみましょう。

変更前の戸籍謄本(除籍された戸籍謄本)

従前戸籍

・姓(氏)変更前の戸籍

【氏変更日】令和〇〇年〇〇月〇〇日

【氏変更の事由】戸籍法〇〇〇の届出

【新本籍】〇〇〇〇〇〇(本籍地)  △△△(筆頭者)


※その他に記載される内容

 

【送付を受けた日】令和〇〇年〇〇月〇〇日

 

【受理者】○○市長

離婚すると、上記のような記載がされ、元の戸籍に復籍をするか、新しい新戸籍が作成されます。

変更後の戸籍謄本(新しい戸籍謄本)

新戸籍

・姓(氏)変更後の新戸籍

【氏変更日】令和〇〇年〇〇月〇〇日

【氏変更の事由】戸籍法〇〇〇の届出

【従前戸籍】〇〇〇〇〇〇(本籍地)  △△△(筆頭者)

新しい戸籍にも、変更前の戸籍謄本に同じような記載がされます。

家庭裁判所の手続き

家庭裁判所

旧姓に戻す場合、婚姻時の姓に変更する場合、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。
それでは、どのような方が家庭裁判所の許可が必要で、手続きはどのようなものが必要なのでしょうか?

手続きが必要な人は?

旧姓へ変更する場合、結婚時の氏を名乗る場合、どのような方が家庭裁判所の手続きが必要になるのでしょうか?

次の方は家庭裁判所の手続き無く、苗字を変更することができます。

家庭裁判所の許可が不要な方

①離婚した際に旧姓に変更する場合
 
②離婚した方が婚姻時の氏を続称する場合
 (離婚時から3か月以内)
 
③配偶者が死亡した後に旧姓へ変更する場合
 (期限なし)

これら以外の方が旧姓、結婚時の氏へ変更する場合、家庭裁判所の許可を得て苗字を変更する必要があります。

詳細な手続きの流れは、こちらの記事にも記載しておりますので、ご参考下さい。
氏・名の変更のお手続きの流れ

どこで行うの?

家庭裁判所

改名の手続きをする家庭裁判所は、住民票の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

手続きをする家庭裁判所がどこになるか、こちらの家庭裁判所のHPよりご参考ください。(管轄裁判所一覧

費用・料金は?

お金

家庭裁判所で改名の手続きをするためにかかる費用・料金は次の通りです。

改名にかかる実費


1.収入印紙800円

 

2.郵便切手200円~1500円 ※

 

3.変更許可後 収入印紙150円

※申し立てをする裁判所によって郵便切手の金額は異なります。
こちらの記事をご参考下さい。
【全国版】改名手続きで家庭裁判所に提出する郵便切手金額一覧

また管轄の家庭裁判所に連絡をして、「名前の変更について、郵券の金額を教えて頂きたいのですが」とお伝えすると、口頭で金額をお伝え頂けます。
管轄裁判所一覧

郵便切手の金額一例

管轄家庭裁判所郵便切手の金額
東京家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
10円×3枚
5円×2枚
札幌家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
10円×2枚
5円×1枚
名古屋家庭裁判所500円×2枚
84円×6枚
50円×1枚
20円×1枚
10円×2枚
5円×1枚
2円×2枚
大阪家庭裁判所84円×5枚
10円×5枚
福岡家庭裁判所500円×2枚
84円×4枚
50円×1枚
20円×1枚
10円×1枚
5円×1枚
2円×1枚

必要な書類は?

書類

 

・申立書

 

・申立人の戸籍謄本

 

(旧姓へ変更する場合、旧姓時の戸籍謄本~現在までの戸籍謄本)

(婚姻時の氏へ変更する場合、婚姻時の戸籍謄本~現在まで戸籍謄本)

 

・同意書(同じ戸籍に15歳以上の子どもがいる場合)

 

・収入印紙・郵便切手(こちらをご参照ください。)

 

申立書
氏申立書記載例
申立書記載例 旧姓

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。
氏の変更申立書はこちらからダウンロードすることもできます。
申立書の1P目については、記載例に沿って記載して頂ければ作成できますが、申立理由については慎重に作成する必要があります。

申立人の戸籍謄本

戸籍謄本については、発行してから3か月以内のものをご用意下さい。
旧姓、婚姻時の氏へ改名する場合、今現在の戸籍謄本だけでなく、その当時までの戸籍謄本が必要になります。
離婚、結婚などによって本籍地を変更している場合は、それぞれの役所へ請求する必要があります。

本籍地が遠方の方は、戸籍謄本を郵送で取得することも可能です。
「○○役所 戸籍 郵送」とインターネットで検索して頂ければ、請求方法が出てきます。
海外に在住されているなど、郵送で請求するのが厳しい方は、氏名変更相談センターで代行取得することが可能です。

同意書
氏変更 同意書
⇧クリックして拡大

同じ戸籍に15歳以上の子供がいる状態で、名字を改名する場合、その子供の同意書が必要となります。
結婚や分籍届によって、すでに親の戸籍から出ている場合は、戸籍にはいないため同意書は不要です。

期間・日数は?

氏の変更流れ
⇧クリックして拡大

こちらの内容は、名古屋家庭裁判所の手続きの目安期間です。
お住いの管轄の裁判所で、手続きの期間に違いはあります。

 

・ 姓(氏) の改名にかかる期間

 (おおよそ:25日~60日)

1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※1

2.家庭裁判所の手続き:7日~30日 ※2

 

3.変更許可の審判確定:14日 ※3

4.役所の手続き:1日~7日 ※4

 

※1戸籍謄本の取得、申立書の作成等
※2照会書の提出、審問、審判書の通知等
※3姓(氏) を変更する場合、許可が降りてから14日を経過しなければ変更できません。
※4戸籍謄本の取得、氏・名の変更届の提出等

許可手続きの詳しい流れについては、「氏・名の変更のお手続きの流れ」、許可後の手続きについては、「お名前変更許可後の手続きについて」もご参照ください。

認められやすい申立理由

OK

旧姓への変更、婚姻時の氏への変更の申立は、昭和の時代から比べると認められやすくなってきています。

旧姓、婚姻時の氏へ変更を濫用していたり、社会的に弊害が生じたり、恣意的でなければ、氏の変更に必要な要件である「やむを得ない事由」を緩やかにとらえるようになってきました。

過去の判例

離婚に当たり婚氏継続の届出をし、その後の再婚で配偶者の氏を称する婚姻届をし、その後再び離婚し再婚前の氏に戻った者が、生来の氏に変更することの許可を求めた事案において、生来の氏への変更を求める場合は、婚姻前の氏と同じ呼称に変更する場合に準じ、それが濫用に当たるものではなく、特に弊害がなければ、これを認めても差し支えないとして、氏の変更を許可した事例。
平成11年12月6日/千葉家庭裁判所/審判/平成11年(家)945号
離婚にあたり民法767条2項の規定に基づく婚氏継続の届出をした妻が、その後再婚し、夫の氏を称する婚姻届をしたが、その夫が死亡したため前婚の前の生来の氏への変更の申立をした事案において、婚姻中の氏の継続使用は例外的なものであること、前婚の前の生来の氏に復帰することはなんら氏に関する社会秩序を混乱させるものではないことなどを考慮し、戸籍法107条1項の「やむを得ない事由」があると認めるのが相当であるとして、右申立を却下した原審判を取り消し、差し戻した事例。
昭和60年1月31日/福岡高等裁判所/決定/昭和59年(ラ)113号
離婚後も婚氏を継続していた女性が旧姓への変更を求める場合に、離婚に際し旧姓に服することが法の建前であつて、戸籍法七七条の二の届出により婚氏を継続使用することはあくまで例外であるから、婚氏の継続が申立人の法の無知によること、不測の事態により申立人が急拠両親の老後の世話をし、祭祀を承継すべき立場になつたこと等の事情があり、社会的、営業上の対第三者関係をみても特別不都合が起こるおそれもなく、その動機も不当なものではないときは、呼称上の法秩序の維持と個人の自由意思の尊重との調和の観点から判断しても、後者を優先させて差し支えない場合にあたるというべきであり、氏を変更するにつき「やむを得ない事由」があるというべきである。
平成2年1月15日/山形家庭裁判所/審判/平成1年(家)181号

 

認められにくい申立理由

NG3

旧姓、婚姻時への氏変更申立で却下になってしまった申立もあります。

過去の判例では、どのような場合、申立が認めれなかったのでしょうか?
過去の判例では次のような理由の場合、却下されております。

1、申立が恣意的(身勝手)なものである
2、社会的弊害などを生じるおそれがある

過去の判例

協議離婚後、離婚の際に称していた氏を称する旨の届出をなした者からの婚姻前の氏への変更申立につき、申立までに8か月以上も経過しており、日常生活においてさしたる障害が生じているわけでもなく、旧姓に復した方がよいとする親、兄弟の期待や申立人の主観的事情に基づくものであるにすぎないから、いまだ「やむを得ない事由」が存するものとは認めがたいとして右申立が却下された事例。
昭和55年3月3日/青森家庭裁判所八戸支部/審判/昭和54年(家)665号
離婚後子供を引き取る予定で離婚の際に称していた氏を称する届出をした後、子供を引き取ることができなくなり婚氏を称する意味がなくなったというだけでは、戸籍法107条1項の「やむを得ない事由」があるとはいえない。
昭和52年8月29日/大阪家庭裁判所/審判/昭和52年(家)2136号
前婚の死亡解消後、復氏届をなさないまま前婚以前の旧姓を通姓として使用してきた亡内縁の夫とともに右通姓を使用してきた内縁の妻およびその間の子が、右通姓をもつて一般社会に認識されていたことはうかがえるが、それだけでは右通姓に変更することを許容すべき「やむを得ない事由」があるとはいえない。
昭和41年10月18日/札幌高等裁判所/決定/昭和41年(ラ)39号

 

どもがいる場合に親だけ旧姓へ変更するには?

子ども 怒る

子どもが親と同じ戸籍に入っている場合、旧姓・結婚時の氏に変更すると、子どもの名字も変わってしまいます。

親と子どもが別々の名字を名乗る方法は、次の2通りです。

子どもが20歳未満の場合

・離婚時に、子どもには離婚相手の戸籍に残ってもらう

・親の戸籍に子どもが入籍した後は、子どもに離婚相手の戸籍に再度入籍してもらった後、旧姓へ変更する

子どもが20歳以上の場合

・子どもが分籍届出を提出した後、親が旧姓などに変更する

原則、同じ戸籍にいる人は、筆頭者の苗字が変更されると自動的にその苗字に変更されます。
なので、親は旧姓に変更し、子どもには、婚姻時の苗字を名乗り続けてもらう場合、子どもは親の戸籍から出ておく必要があります。

ただし、子どもが親の戸籍から出ていき、子ども単独の戸籍を作る場合、子どもは20歳以上である必要があります。(こちらを分籍の届けといいます。)

なので、子どもが20歳未満で親だけ旧姓に戻す場合は、子どもには離婚相手の戸籍に入ってもらう必要があります。

また、離婚相手の戸籍に入る際は、「子の氏の変更許可申立て」が必要となります。

つまり子どもが20歳未満の場合は、離婚相手の了承が必要になってくるのです。

離婚後の子供の苗字

子ども
親が離婚し、子どもの親権者が戸籍から出ていった場合、子どもは自動的に親権者の戸籍には入るというわけではありません。

親が再婚状態でない限り、子どもが親権者の戸籍に入籍するには、「子の氏の変更許可の申し立て」手続きが必要となります。

これは、母が離婚時の姓をそのまま使用し、母と子の姓が同じも、法律上は、母と子の姓は別々のものとされるため、「子の氏の変更許可の申し立て」手続きが必要です。

子の氏の変更許可の申し立てとは?

家庭裁判所

子どもが親権者の戸籍に入り、親権者と同じ名字を名乗る場合、家庭裁判所の変更許可証明書(審判書)を、住所地の役所へ届け出ることによって名字を変更することができます。
それでは、家庭裁判所の許可を得るためには、どのような手続きが必要でしょうか?

どこで行うの?

改名の手続きをする家庭裁判所は、氏の変更手続きと同様に住民票の住所地の家庭裁判所になります。
手続きをする家庭裁判所については、こちらの家庭裁判所のHPよりご参考ください。(管轄裁判所一覧

誰が行うの?

申立人である子どもが15歳未満であれば、親権者が法定代理人として、申立てをします。
15歳以上の場合は、子ども本人が改名の手続きを行います。

費用・料金は?

子の氏の変更申立の費用は次の通りです。

 

改名にかかる実費


1.収入印紙800円

 

2.郵便切手82円~500円 

 

※申し立てをする裁判所によって郵便切手の金額は異なります。
管轄の家庭裁判所に連絡をして、「子の氏の変更について、郵券の金額を教えて頂きたいのですが」とお伝えすると、口頭で金額をお伝え頂けます。

必要な書類は?

子の氏の変更申立をする場合、次の書類が必要となります。

 

・申立書

・申立人(子ども)の戸籍謄本(3か月以内)

 

・父・母の戸籍謄本(離婚の記載ある3か月以内のもの)

・収入印紙・郵便切手

 

申立書

こちらは家庭裁判所にあげられている申立書の記載例です。
子の氏の変更申立書はこちらからダウンロードすることもできます。

期間・日数は?

子の氏変更流れ
⇧クリックして拡大
参照:名古屋家庭裁判所HP

こちらは名古屋家庭裁判所の資料です。
手続きにかかる期間としては、長くても1か月ほどになります。

 

・改名にかかる期間 (おおよそ:3日~25日)

1.家庭裁判所へ申立準備:1日~7日 ※1

2.家庭裁判所の手続き:即日~10日 ※2

 

3.役所の手続き:1日~7日 ※3

 

※1戸籍謄本の取得、申立書の作成等
※2照会書の提出、審問、審判書の通知等
(基本的には省略されることが多いです。)
※3戸籍謄本の取得、入籍届の提出等

母の戸籍に入籍後,再度父の戸籍に入籍するには?

再度の子の氏の変更する場合は,家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立て」の手続をする必要があります。
ただし,以前の子の氏の変更許可申立てをしたときに,こどもが未成年であったときは,成年に達して1年以内であれば,市区町村役場へ入籍の届出をするだけで父の戸籍に入籍することができます。

離婚後の子供戸籍謄本の記載

戸籍謄本

子の氏の変更許可申し立てをし、役所へ届出をした場合、戸籍の記載はどのようになるのでしょうか?

親権者の戸籍に入籍する前の戸籍謄本

母親の戸籍に入る前の戸籍謄本には次のような記載がされます。

除籍 子の氏変更
⇧クリックして拡大

・入籍前の戸籍謄本

【届出日】令和〇〇年〇〇月〇〇日

【除籍事由】母(父)の氏を称する入籍

【入籍戸籍】〇〇〇〇〇〇(本籍地)  △△△(筆頭者)

親権者の戸籍に入籍後の戸籍謄本

新しく作られた戸籍謄本には次のような記載がされます。

入籍 子の氏変更
⇧クリックして拡大

・入籍後の戸籍謄本

【届出日】令和〇〇年〇〇月〇〇日

【入籍事由】母(父)の氏を称する入籍

【従前戸籍】〇〇〇〇〇〇(本籍地)  △△△(筆頭者)

改名後にする手続きは?

役所

旧姓・婚姻時の苗字へ変更した際にする手続きはたくさんあります。
それぞれ詳しい手続きは、こちらの記事もご参考下さい。
お名前変更許可後の手続きについて

改名後の手続き一例

1.戸籍謄本、住民票の変更
2.マイナンバーの変更
3.健康保険、年金の変更
4.パスポートの変更
5.印鑑登録の変更
6.運転免許証の変更
7.銀行等の口座名義の変更
8.クレジットカード等の名義変更
9.不動産登記の変更
10.生命保険、医療保険等の変更
11.車検証、自賠責保険等の変更

まとめ

旧姓・婚姻時の名字へ変更する際に気を付けることや必要な手続きは様々あります。この記事がそういった方々の参考になれば幸いです。
長文の記事をお読み頂きありがとうございました。

 

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